公務員の種類

初級公務員種類

 

 

国家公務員と地方公務員

 

 

高卒でなれる公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分かれます。

 

公務員全体の約8割以上を占めるのが地方公務員で、残りの2割が国家公務員となります。

 

国家公務員とは基本的に国の機関に勤めます。例えば消費税増税のニュースで良く出てきた財務省では国家公務員の人が働いています。

 

さらにいうと、消費税増税の主役とも言われた、勝栄二朗さんも当時は財務省事務次官として国家公務員でした。

 

*現在の日本郵政は平成19年(当時小泉内閣)に民営化によって公務員ではなくなりました。

 

続いて地方公務員は県や市、学校などで働く教員や事務職員のことを言います。

 

ここで少し難しいの警察官の階級です。警察官も9割以上のほとんどの人が地方公務員として働いていますが、

 

階級によって、地方公務員と国家公務員に分かれます。警視正以上が国家公務員でそれ以外は地方公務員になります。

 

 

一般職と特別職の違い

 

一般職と特別職とは?

 

ほとんどの公務員は一般職ですが、職種や身分によって特別職の公務員もいます。

 

特別職とは総理大臣、国務大臣、都道府県知事、市町村長、などの選挙で選ばれた人は特別職の公務員という立場になります。

 

しかし選挙で選ばれた政治家だけが特別職の公務員とは限りません。例えば、自衛隊、衆議院事務局、参議院事務局、国立図書館、裁判所事務官なども特別職の公務員となります。

 

これらの職種の採用試験は一般職の採用試験とほとんど変わりはなく、特別職という職は国家公務員法や地方公務員法によって定められています。

 

 

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