※このページはプロモーションが含まれています。
地方公務員の資格
地方公務員になるには都道府県の職員や市町村区の職員になる必要があります。
また最近では県職員が市に出向したり、市職員が県に出向することで交流を深めることも多くなってきています。
都道府県の職員の種類は知事部局や公営委員会で活動する行政職や土木などの技術職をはじめ、警察官、警察事務、学校事務（高等学校）・・・
都道府県立の高等学校の教員も県職員の身分となりますが、教員免許を取得して大学を卒業しなければいけないことから高卒で目指せる公務員には該当しません。
市町村区の職員の種類は市町村区長部局で働く行政職や技術職の職員をはじめ、学校事務（小中学校）、消防士・・・
中でも行政職の地方公務員は地方公務員法に定められた規則や条例によって仕事を進める必要があります。
そのことから行政事務を一定年数勤務すると行政書士の資格が与えられます。普通に受験すると合格率は毎年１０％以下なので難易度は高いと言えるでしょう。
そんな資格を無試験で得ることができるのですから、得した気分になりますね。（資格を得るには欠格事項に該当していないなど条件があります）
スポンサードリンク
地方公務員階級
地方公務員（事務）の一般的階級モデル
主事（１８〜３０歳）→主任（３０〜３５歳）→副主査（３５〜４０歳）→主査（４０〜４３歳）→副主幹（４３歳〜４５歳）→主幹（４５歳〜４７歳）→副課長（４８〜４９歳）→課長（４９歳〜５０歳）→次長（５０〜５２歳）→理事（５２〜５５歳）→部長（５５歳〜６０歳）
＊（）内の年齢はその階級に昇任するおおよその年齢になります。
県庁職員へ進む
高卒で目指せる高卒公務員へ戻る
県庁職員県庁職員とは４７都道府県の内、北海道、東京都、大阪府、京都府を除く、４３県の自治体のことです。ちなみ北海道の場合は道職員（道庁）、東京都の場合は都職員（都庁）、大阪府と京都府の場合は府職員（府庁）と言います。スポンサードリンク
東京都職員東京都職員とは４６の道府県の除いた都庁職員のことです。ＪＲ新宿駅（西口）から徒歩１０分の東京都庁の高さはなんと地上２４３ｍです。日本の代表的建物なので、プラモデルなどの模型にもなっていて多くの日本人に親しまれています。そこで働くのが日本の首都公務員である、東京都職員ということになります。スポンサードリンク
市役所職員（市職員）市役所職員とは○○市の職員のことを言います。その中でも「政令指定都市」「中核市」「一般市」に分かれます。政令指定都市に指定されるにはいろいろな条件がありますが、県に一つだけの市というような決まり事はなく、例えば神奈川県では横浜市や相模原市など複数の市が政令指定都市に指定されています。政令指定都市に昇格すると、財源が拡大する他、様々な権限が与えられます。スポンサードリンク
特別区職員特別区職員は東京都にある２３区の区役所の職員のことです。他の自治体と扱いが異なる特別な地方公共団体と思われがちですが、財源が豊富という面もありますが、基本的には他の市町村職員と変わりはないです。２３区の内訳は・・・千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、練馬区、大田区、板橋区、世田谷区、渋谷区、中野区、荒川区、北区、豊島区、杉並区、葛飾区、江戸川区...
警察官地方公務員の警察官は警視正以下の階級の都道府県の警察官のことです。ちなみに東京都の警視庁の職員も警視正以下なら地方公務員の警察官となります。警視庁の採用試験は他の道府県警察の採用試験と日程が異なるため、警察官を目指す人は警視庁と地元の道府県警察というような組み合わせで試験を受けることも可能です。また警察の組織は国家組織である警察庁と自治体組織である都道府県警察に分かれます。警察庁は国家公安委...
消防士消防士の身分は基本的に市職員ということで地方公務員となります。消防士は火災が発生した時の消火活動をしているイメージが強く、それだけが仕事のように思われがちですが、実はそれ以外にも災害があった時の救助や復旧の活動などもしています。例えば阪神淡路大震災や東日本大震災があった時も消防士は現場に駆けつけ救助活動を行っていました。消防士は人気があり、アメリカなどでは社会貢献度の高い仕事として「地域の英...
警察事務警察事務とは都道府県警察の本部や署において、会計を主に担当し、警察組織を影で運営する事務職員です。警察官と事務職員が協力して仕事を進めることで、警察組織が成り立っています。そのため警察事務には高いコミュニケーション能力が求められます。警察事務と大まかなイメージとしては、警察組織を支える縁の下の力持ちと言ったところでしょう。警察事務は自治体によって異なりますが、女性の多い職場です。警察事務の...
学校事務学校事務は高等学校で働く都道府県職員と小中学校で働く市町村職員に分かれます。最近では政令都市の学校事務職員では県費負担する場合も増えています。学校事務と勤務先は高等学校や小中学校が基本となり、３〜４年のサイクルで異動します。学校内での勤務場所は高等学校では事務室というものが設けられていて、小中学校では職員室で教員と混ざって仕事をすることが多いです。学校事務は自治体や学校によって異なりますが...