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市役所職員（市職員）
市役所職員とは○○市の職員のことを言います。その中でも「政令指定都市」「中核市」「一般市」に分かれます。
政令指定都市に指定されるにはいろいろな条件がありますが、県に一つだけの市というような決まり事はなく、例えば神奈川県では横浜市や相模原市など複数の市が政令指定都市に指定されています。
政令指定都市に昇格すると、財源が拡大する他、様々な権限が与えられます。
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市役所職員になるには
市役所の仕事は住民に密着にした地域の窓口的な仕事が多いようです。
例えば住民登録や結婚する時に届け出る結婚届などの証明書関係の受領や発行も市職員の仕事になります。
その他、国民健康保険の手続きやお問い合わせ先も市役所の担当部署になります。
県と協力して業務をこなすことも多く、例えば国から県に、県から市に調査依頼が回ってきて、それを県と市で協力して回答するというものです。
市職員は休日でも積極的に地域振興に活動している人が多いようです。
例えば地域の夏祭りやイベントなどボランティアで行う人も地方では結構いるみたいです。
兎に角、自分の地域が好きで貢献したいという方は市職員に向いているでしょう。
また給料や仕事のスケールの大きさは「政令都市」、「中核市」、「一般市」によって変わってくるようです。
自治体によって異なりますが、財源が多いため政令都市の職員は給与面や福利厚生面で中核市、一般市に比べると優遇されているところが多いと感じます。
人事異動も市職員（市役所）も県職員と同様、多岐にわたります。
水道や公園などの整備や、地域の図書館や公民など、採用後の配属先は様々です。
市職員も県職員と同様、行政職（事務）と技術職に分かれます。
行政職は採用後いろいろな部署を経験してゼネラリストに育て上がられますが、
技術職員は専門性を持った職なので、ある程度異動する部署も決まってくることがあるようです。
市町村によっては初級公務員を全く採用していないところや、採用人数が若干名となっている自治体があることから、
試験の難関度が県職員に比べると読めないところがあります。市職員の難関度は自治体によって差が激しいと言えるでしょう。
高卒でチャレンジする試験は地方初級試験となります。
採用までの流れ
市役所採用試験の流れ・・・
願書提出
一次試験合格
二次試験合格
内定
採用
受験資格
市役所受験資格
１７歳以上３０歳未満の高校卒業または卒業見込み者
＊市職員では県職員に比べて年齢の制限が幅広い自治体が多いです。年齢層の幅い広い自治体によっては１７歳以上でS60.4.2以降に生まれたものを受験資格としているところもあります。
そのことから１７歳〜３０歳の年齢層を受験資格としている自治体が多いです。
倍率
市役所倍率・・・
ここでは２つの政令指定都市の初級試験の倍率を紹介します。
千葉市初級試験（平成２４年度）
事務：６．４倍
学校事務：７．５倍
横浜市初級試験（平成２４年度）
事務：８．２倍
電気：３．０倍
試験内容
市役所試験内容です。
一次試験
・教養試験（択一式）
・専門試験（技術職の場合のみ）
・作文試験
二次試験
・適性検査
・面接試験
試験日程
市役所試験日程・・・
政令指定都市と中核市、一般市の試験日程は異なることが多いです。
政令指定都市の日程は県職員の採用試験と重なるケースが多く、中核市と一般市は同じ日程で試験を実施することが多いです。
初級政令都市職員の試験日程・・・
申し込み：８月上旬〜８月中旬
一次試験：９月下旬
一次試験合格発表：１０月上旬〜１０月中旬
二次試験：１０月中旬〜１１月上旬
二次試験合格：１１月上旬〜１２月上旬
内定：１２月上旬〜１２月下旬
採用：４月１日以降
初級中核市と一般市職員の試験日程・・・
申し込み：７月中旬〜８月中旬
一次試験：９月中旬
一次試験合格発表：１０月上旬〜１０月中旬
二次試験：１０月中旬〜１０月下旬
二次試験合格：１１月中旬〜１２月中旬
内定：１２月上旬〜１２月下旬
採用：４月１日
＊上記の全ての内容は自治体によって多少異なりますので、ご了承ください。なお、できる限り最新情報を提供するように努めていますが、一部内容が古い場合があります。必ず採用公式ホームページでご確認ください。
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