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公務員の定年退職
地方公務員・国家公務員の定年は？
公務員の定年は基本的に６０歳です。あくまで原則ですので、職種によっては年齢が異なる場合があります。
例えば医師職なんか比較的高めの定年で６５歳とかが多いです。逆に自衛官は職種によって５０代で定年退職を迎えるケースが多いです。
官僚は定年まで勤めないって本当？
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）の場合、定年まで官庁に勤める人はほぼ居ないと考えていいでしょう。
官僚が出世競争が厳しい世界なのは一般の方でもご存知だと思います。基本的に階級がピラミッド構造になっていますので、同期の中で出世レースに敗れた人は省庁を去るのが通例となっています。
官僚が定年前に退職することを勇退と呼びます。勇退した官僚は独立行政法人など関連企業に再就職することが多いです。（いわゆる天下り）
また、高卒・大卒の国家一般職（旧Ⅱ種・Ⅲ種）採用組の中にも５０代前半～後半の定年前に勇退を進められることがあるようです。
逆に地方公務員の場合は基本的に６０歳の定年期に退職するのが一般的です。（極一部、県庁や政令都市クラスの部長・次長級で定年前に勇退する職員もいます）
退職金はどれくらい？
基本的に職種、勤務年数、階級、退職理由を考慮されて退職金の支給額が決まります。
地方公務員の場合、平均的に２５００万円～３０００万円程度が相場ですね。
＊初級・中級・上級の採用区分や高卒・大卒など学歴でそれほど変わらない。
国家公務員の場合は事務次官・局長級の高級官僚と一般的な階級での退職で金額が大きく変わってくるようです。
しかし、これから公務員になる方は注意が必要です。今公務員の高い退職金や給与が問題になっています。
実はどの自治体も毎年のように退職金が減額されているのが現実です。４０年後にはどうなっているのか、全く予測不能です。