既卒でも公務員試験は不利にならない

既卒の公務員浪人者でも合否を分けるような差別を受けることはありません。

 

しかし、新卒から何年か経ってしまうと、その間何をしていたのか?を答えられるようにしておく必要があります。

 

また、その空白の期間に無職、ニート、フリーター、アルバイトをしていても合格できるチャンスはあります。

 

それは高卒、大卒、地方公務員(初級、中級、上級)、国家公務員(一般職・総合職)問わず言えることです。

 

公務員試験既卒

 

既卒で公務員試験にチャレンジするケースは公務員浪人の他に民間企業の転職などが考えられます。

 

20代前半か後半など若い段階で民間から公務員への転職を決意されば、受験資格を満たす自治体は膨大にあります。

 

しかし、30歳以上になると受験できる公務員試験は一気に激減します。

 

既卒で公務員試験にチャレンジするのであれば早めの決断と対策が必要になってきます。

 

新卒と既卒は求められることが違う?

 

公務員試験では既卒という理由で書類選考で落とされたり、最終的に不合格になることはまずありえません。

 

但し、面接試験に注意が必要です。

 

やはり平等の採用試験と言っても新卒と既卒では面接官も人間ですので、求めることが異なるのは当然です。

 

民間出身でも公務員浪人の既卒でも新卒と同じレベルの面接対策では合格するのは難しいかもしれません。

 

高いレベルの志望動機、自己PRや面接官の質問への返答が求めらる可能性があることは頭に入れておいてください。

 

しかし、新卒は既卒に比べて、公務員試験対策できる時間が少ないので、対策時間の豊富な既卒者に求められるレベルが高いのは当然のことかもしれません。

 

公務員浪人者は不利?

 

最終的な結論で言えば、公務員浪人者は合格に不利ではありません。

 

求められるレベルが高くなるというのはあくまで私の予想でしかありませんし、公務員浪人者を多数合格に導いている予備校や通信講座はたくさんあります。

 

合格者がたくさんいますので、不利・有利を考えずにひたすら努力することが大切なのかもしれません。

 

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