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県庁職員
県庁職員とは４７都道府県の内、北海道、東京都、大阪府、京都府を除く、４３県の自治体のことです。
ちなみ北海道の場合は道職員（道庁）、
東京都の場合は都職員（都庁）、
大阪府と京都府の場合は府職員（府庁）と言います。
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県庁職員になるには
県庁職員の仕事内容は市町村への指導や助言を行うなど、
県内の自治体をまとめることです。
国からの依頼を市町村に回すなど中間管理職的な立場です。
基本的に知事部局配属され、県知事のトップの下働きます。
仕事の内容は多岐にわたり総務部などでは知事の秘書や市町村振興業務、
環境部では地球温暖化問題や消防防災対策、企画部ではテレビ局と連携し、番組制作や広報、
商工労働部ではベンチャー企業の支援など本当にいろいろです。
また仕事の規模としてはスケールの大きい仕事から庶務的な雑務のような仕事まで幅広いです。
また県職員では民間企業に出向、国への出向、海外研修制度を実施している自治体も多く、自分の成長の種とするチャンスも多くあります。
行政職では特にこの部署という決まりはなく基本的に２〜４年のサイクルで異動を繰り返します。
管理職になるとある程度配属される部署が限定されるようですが、若いうちは経験を積むためにいろいろな部署に配属されるようです。
行政職ですと、場合によっては教育庁や公営委員会などに配属されることもあるようです。
技術職の場合は初めから配属される場所が限定されていて、例えば土木職ですと、土木部内で異動を繰り返すことが多いようです。
技術職はスペシャリストとして期待されます。出世のスピードですが、基本的には行政職のほうが技術職に比べて有利と言えます。
その理由は行政職の場合、様々な部署に異動することが多いため上級ポストがたくさんあり、
技術職の場合は限られた上級ポストを争うことになるで難しいと言えます。実際に県職員の最高ポストと言われる部長職のほとんどが行政職の人間です。
その部長職を経験した人が退職後、副知事のポストに就くことも多いようです。
２人体制の副知事の場合は１人は総務省の官僚、もう１人は元県職員の部長職経験者といった具合です。
高卒でチャレンジする試験は地方初級公務員となります。
採用までの流れ
県庁職員採用試験の流れ
願書提出
一次試験合格
二次試験合格
内定
採用
受験資格
県庁職員受験資格・・・
１７歳以上２１歳未満の高校卒業または高校卒業見込み者
＊自治体によっては２１歳以上でも受験できる場合もあります。
倍率
県庁職員倍率は自治体によって様々ですが、都市部では倍率は低く、地方では高い傾向があります。
神奈川県庁職員採用試験（２４年度初級）
倍率
行政： ８．６倍
電気： １．７倍
熊本県庁職員採用試験（２４年度初級）
倍率
行政： ２２．３倍
一般土木： ４．０倍
試験内容
県庁職員試験内容です。
一次試験
・教養試験（択一式）
・専門試験（技術職の場合のみ）
・作文試験
二次試験
・適性検査
・面接試験
試験日程
県庁職員試験日程・・・
申し込み：８月上旬〜８月中旬
一次試験：９月下旬
一次試験合格発表：１０月上旬〜１０月中旬
二次試験：１０月中旬〜１１月上旬
二次試験合格：１１月上旬〜１２月上旬
内定：１２月上旬〜１２月下旬
採用：４月１日以降
＊上記の全ての内容は自治体によって多少異なりますので、ご了承ください。なお、できる限り最新情報を提供するように努めていますが、一部内容が古い場合があります。必ず採用公式ホームページでご確認ください。
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